反社会的勢力への対応方針

弊社は、資本市場の健全性・公平性を尊重し、金融商品取引業者としての業務の適切性・健全性を確保するために、投資一任契約、投資助言契約、付随業務の契約相手先は反社会的勢力との取引が生じることがないよう、以下の法人に限定いたします。

・政府系資金
・公的年金、規約型企業年金、厚生年金基金、国民年金基金
・共済、生協
・財団、特殊法人
・金融機関
・上場企業
・学校法人

また弊社自らの資金で反社会的勢力への資金提供や経済的な利益供与は一切行いません。